「え？国がビットコイン買うってどういうこと？」
実は、アメリカ政府が「納税者の負担ナシ」でビットコインを取得する構想が浮上しています。
今回は、
- 仮想通貨決済の仕組みと実用性
- 海外と日本の現状比較
- 仮想通貨での支払いが今後どう広がっていくのか
について、わかりやすく丁寧に解説していきます。
1. 米政府がビットコインを買う理由とは？
米国では2025年3月、トランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備金」を創設する大統領令を発表しました。これは、国家レベルでビットコインを“価値のある資産”として保有していくことを示すもので、まさにビットコインが「デジタル金（デジタルゴールド）」になる時代の幕開けといえます。
政府関係者によると、この準備金は犯罪や違法行為で押収した資産の中から構成される予定。すでに米政府はアルトコイン（BTC以外の仮想通貨）を相当数保有しており、その一部を活用することで税金を使わずにBTCを取得できるというわけです。
2. 「納税者に負担をかけない」取得方法とは？
暗号資産投資企業「Galaxy Digital（ギャラクシーデジタル）」のリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は、こんな発言をしています。
「アルトコインを売却し、その代金でBTCを購入すれば、政府は現金に触れず、税金を使わずに済む」
この方法のポイントは以下のとおり👇
方法①：政府保有のアルトコインを売却してBTCに交換
- 違法資産として押収したETHやUSDTなどのアルトコインをBTC/アルトのペアでトレード。
- 一般会計に影響せず、現金も動かないため「予算中立的」。
方法②：関税やロイヤルティ収入を活用
- デジタル資産政策の担当者・ボー・ハインズ氏によると、「関税収入」や「石油ガスリースのロイヤルティ」など、税金以外の収益源をBTC購入にあてることも検討中。
- 米上院議員シンシア・ルミス氏も「金準備の再評価分をBTCに変えるべき」と提案。
これにより、納税者の負担なしでビットコインを蓄える道が開けるのです💡
３. なぜ今、米政府はビットコインを重要視しているのか？
トランプ大統領の側近であるデビッド・サックス氏や、財務長官スコット・ベセント氏もビットコインに前向きな姿勢を見せています。
- 「BTCは価値の保存手段になりつつある」
- 「ゴールドのように国家備蓄としての役割を果たす可能性がある」
このような評価は、インフレやドル不安への対抗策としてのビットコインの役割を示しています。
４．ビットコイン備蓄は価格上昇の引き金に？
注目すべきは、ビットコイン政策研究所（BPI）のマシュー・パインズ氏が語った以下の仮説：
「もし米政府が100万BTCを購入すれば、価格は100万ドルに到達する可能性もある」
米国政府が公式にビットコインを買い進めると明言すれば、それは市場にとって最大の買い圧力となるでしょう。
今後の価格にも大きな影響を与えるかもしれませんね。
５．Q&A：よくある疑問に答えます
Q1. アルトコインって何？
→ BTC以外の暗号資産全般を指します。ETH、SOL、USDTなどが代表例です。
Q2. アメリカ政府は本当に仮想通貨を持ってるの？
→ はい。FBIや財務省などが犯罪関連の捜査で押収した資産の中に、仮想通貨が含まれており、数千億円規模とも言われています。
Q3. 国家がBTCを買うと、なぜ価格が上がるの？
→ 市場にとって「信頼」が大きな価値。世界一の経済大国が資産として認めれば、他国や機関投資家も後に続く可能性が高まり、需要が増加します。。
✅ まとめ：米政府のBTC戦略は「国家レベルの資産分散」
✔️ 米政府が税金を使わずにBTCを買おうとしている
✔️ 保有するアルトコインや関税収入などを財源に
✔️ ビットコインが“国家資産”として扱われる時代へ
これは単なるニュースではなく、仮想通貨が世界経済の基盤になり始めている証拠かもしれません。
仮想通貨は怪しい…と思っていた人も、国家が動き始めた今、きっと考え方が変わるはずです。
私たち個人投資家も、こうした流れにしっかりアンテナを立てておきたいですね！
📎参考記事：
🔗 CoinPost｜米政府のBTC取得戦略
